MR & GIS
折込広告のメリット
折込広告の流れ
広告取扱い基準
お願い
料金表
締切一覧表
部数表
区割り図
シュミレーション
PDS
OMS
新聞折込広告基準
- 責任の所在および内容が不明確な広告や、虚偽または誤認される恐れがある広告
- 虚偽の広告、「日本一」「世界一」等の最高・最大級の表現、「確実に儲かる」「絶対にやせる」等の定的表現を何の裏付けもなく使用した広告
- 市価よりも高い価格を市価とするなどの不当な「二重価格表示広告」、商品が準備されていないのに掲載するなどの「おとり広告」
- 投機、射幸心を著しくあおる表現のもの
- 公序良俗を乱す表現の広告
- 露骨な性表現、あるいは暴力や犯罪を肯定、礼賛する広告
- 麻薬・覚せい剤の使用を賛美したり、その他残虐な表現のある広告
- 不動産広告で「宅地建物取引業法」などの関係法規、不動産公正取引協議会の「不動産の表示
- 求人広告
- 「労働基準法」「職業安定法」は、求人にあたって労働条件を明示しなければならないとしており、雇用主の名称・所在地・連絡先、企業の業種と職種等必要な事項が表示されていない広告
- 「男女雇用機会均等法」により例外を除き、男女による差別を禁じる規定に反するもの
- 高齢者の雇用促進を図ることを目的とした「雇用対策法」の趣旨に反するもの
- 履歴書用紙付求人広告で履歴書に本籍地、家族関係、宗教・支持政党等差別につながる可能性のある項目のあるもの
- 求人広告に見せかけて講習料をとったり、物品・書籍等を売りつけたりするのが目的である広告
- 広告表現中において名誉毀損、プライバシの侵害、信用毀損・業務妨害となるおそれがあるもの
- 選挙運動ビラ等
- 選挙運動のための広告で「公職選挙法」の要件を備えていないもの
- 事前運動とみなされるおそれのある広告
- 通信販売で連絡先、商品名、内容、価格、送料、数量、引渡し支払方法、および返品条件などが不明確なもの
- 通信教育、講習会、塾、または学校類似の名称をもちいたもので、その実体、内容、施設が不明確なもの
- 弁護士および外国特別会員の業務広告で日本弁護士連合会の「弁護士の業務広告に関する規定」「外国特別会員の業務広告に関する規定」により定められた範囲外の広告
- 医療関係、医薬品、健康食品、エステティック等の広告
- 医業・歯科医業・病院・診療所・助産所などの広告で医療法に定められた事項以外の表現のある広告。あんま業・マッサージ業、柔道整復業などについても関連法規に定められた事項以外の表現のある広告
- 医薬品・医薬部外品・化粧品・医療用具・特定疾病用の医薬品・承認前の医薬品等の広告で「医薬品法等適性広告基準」の範囲外の広告
- 健康食品の広告で医薬品的な効能・効果が表示してあるもの
- 美顔・そう身等エステ関連広告で「特定商取引法」による誇大広告にあたるもの。また「日本エステティック業界における事業活動の適正化に関する自主基準」で広告表示に関する禁止事項が表示してあるもの
- 金券、懸賞応募、抽選券、福引券、招待券などを広告中に刷込み、または貼り付けたもの
- 金融、貸金業に関するものは、次の条件に合致しないもの、または記載のないもの
- 福島県、都道府県の庶民金融業協会会員であり、会員番号が明記されていること
- 貸金業会内の広告審査を得ており、承認番号が明記されていること
- 貸付種類毎の限度額、および最高貸付利率（実質年率）、返済の方式、返済期間、および返済回数が明記されていること
- 担保が必要な場合はその事項が明記してあること
- 貸付審査に必要な資料の表示があること
- その他、誇大広告、実質年率以外の表示のないこと、過剰貸付を招く表示、無条件・無審査で借り入れ可能と誤解を招く表示、借り入れ意欲をそそるような表示のないこと
- その他、当社が内容的にふさわしくないと判断したもの
不当景品類および不当表示防止法について
不当景品類及び不当表示防止法の一部が平成15 年5月に改正、公布されました。新設された第4条第2項（同規定に関わる施行期日は平成15年11月23日）は次のように定められています。「公正取引委員会が商品又は約務の内容について実際のものよりも著しく優良であると示す表示等（第4条第1項第1号）に該当するか否かを判断するために必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求め、当該資料が提出されない場合に、当該表示を不当表示とみなして規制する。」以上のことから、広告内容が「不当景品類及び不当表示防止法」に違反するおそれがあると判断せざるを得ない広告に関しましては、折込手配をお断りする場合がございますのでご了承ください。
食品に関わる広告の取扱いについて
健康増進法第32条は、「食品として販売されている物について、健康の保持増進の効果等に関し、�｜�しく事実に相違する ��著しく人を誤認させる ような広告等の表示をしてはならない。」ことを定めています。以上のことから、広告内容が「健康増進法」に違反するおそれがあると判断せざるを得ない広告に関しましては折込手配をお断りする場合がございますのでご了承下さい。
クーポン付折込広告の取扱いについて
新聞公正取引協議会で定めていた「新聞のクーポン付広告に関する規制」が2002年（平成14年）4月に撤廃されました。これによってクーポン広告が大幅に自由化されました。ただ、どの商品にも共通して使える金券、懸賞応募券、抽選応募券、福引券等はクーポン券ではありませんので折込は出来ません。