その後は、持ち前の高い技術力がITバブルとあいまって業績を伸ばし、会社は立ち直った。7年前からは、その技術で一部上場企業の技術コンサルタントも手掛けている。しかし、織田社長は、景気の動向に大きく左右される電子部品製造だけでは不安定と考え、食品事業進出への準備を続けてきた。3年前からは、日本大学工学部のインキュベーションセンターにオフィスを構え、味覚センサーや味覚計測システムなど、味を数値化する研究を行ってきている。さらに2008年7月よりフード事業部を立ち上げ、第一弾として生キャラメルの開発をスタートした。その後、景気が低迷して本業である電子部品製造の稼働率が低下すると、織田社長は「このまま生キャラメルの開発を続けてよいものか」と悩んだこともあったという。しかし、最終的に織田社長が開発を続けることを決断したのは、「従業員の雇用をなんとしても守りたい」という強い思いがあったからだ。

　生キャラメル作りに際しては、独自開発によるオリジナルレシピにこだわり、苦楽を共にしてきた従来スタッフによる手作りの工程を原則としている。特別な能力を持った人にしかできない製品では、本来の「雇用を守る」という目的を達成できないからだ。一見、全く畑違いと思われる生キャラメル生産のために必要なマンパワーや機械設備等の資源には、創業以来19年間培ってきた電子部品製造の基礎が活かされている。