―協賛店にとってのメリットはどのようなものでしょうか？
　「ガイドブックや県のＨＰで企業名、所在地、サービスなどを紹介されることにより、新たな顧客の開拓につながる可能性があることです。現に先行して実施している県では、協賛企業から「客層が広がった」「なじみのお客様以外のお客様が来てくれるようになった」などの声があります。
　また、シンボルマークを広告や商品へ使用でき、協賛店同士の連携による事業展開なども期待されます。
　その他にも少子化問題への関心が高まる中、行政と連携した活動を行うことにより、企業の社会的評価が高まることが期待できますし、県が主催するイベントやアンケートなどを通じて得た子育て家庭のニーズも提供していきたいと思います。」

―現在、規模はどの程度でしょうか？
　「このような子育て応援事業は平成17年に石川県、愛媛県、奈良県で始まり、現在は36の都道府県で行われています。福島県でも協賛店は徐々に増え、いまでは約2,000の企業・店舗に協賛いただいています。協賛金等はかかりませんので、是非協賛をお願いしたいと思います。」

　この事業は、社会全体で子育てを応援する機運を高めると同時に、地域経済の活性化にもつながると思います。そのためには協賛店の増加、ファミたんカードの普及率・利用率のアップ、魅力的なサービスの提供などが重要になってきます。消費者と企業の間に立って仕事をさせていただいている我々としても、この事業が成功することを願っています。

連絡先／福島県保健福祉部 少子高齢社会対策グループ
　　　　　　TEL.024-521-7198