特集
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新聞販売店と福島県折込広告社の強い絆づくりのために 第１回「折込ガイダンス」開催 9月14日弊社大会議室にて、31名の参加。 毎日民報専売店会青年部会の皆さんを対象に開催される。 |
 今回の「折込ガイダンス」は、生活に密着した媒体である新聞折込を読者宅に確実に届ける役割を担う販売店の方々を対象とした第１回目の企画。その目的は、�／景浩濤�に求められる課題を整理し、�∪濤�の媒体価値を高めるために、販売店と緊密な連携を構築すること、�Ｉ兵繊Ε機璽咼晃�上に取り組む当社の日常業務に理解を得ていただくことでした。
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■折込広告に求められる機能とは？ 1.折込広告の受注から 配送まで当社のクライアント数は県内外併せて約1500社あり、取引形態は直接クライアント取引が45％、広告代理店・印刷会社30％、折込同業者から25％ という構成です。本社・支社営業所で月間約6,000件の折込を受注しております。 折込明細書の作成・配布エリアの設定方法には２つあります。まずエリアありきか予算ありきかです。 （業務フローの説明） 受注は電話・FAX・メール・面談によって行なわれますが、受注から配送までの手順は決められたステップで（P2の図2参照）行われます。 チェック項目がマニュアル化されて、要求事項確認（８項目）や「折込広告基準」確認が行われてます。
4.守秘義務への取り組み ■折込業界の現状と将来展望  日本の媒体別広告費（表1参照）を見たとき、マス４媒体はすべて前年を下回っているが、我が折込広告はかろうじて前年を上回る実績を残した(100.22％)。一方インターネット広告は昨年比129％と依然驚異的に伸びてきており大きな競合媒体になってきている。
今年に入ってからの各モニター調査をみると（P2表2参照）数字は明らかに悪化してきており、今後は厳しい状況になると判断している。
出稿状況を見ても、ここ数年大量出稿の花形であったP店業界が広告規制、大手による淘汰が進み、今後の続伸は望めない。また、折込広告の主流を占める小売業の前年割れが続いており、これは、折込広告の主要な担い手であった小売・流通業界が折込広告媒体の出稿を押さえ、他の販促ツールへのシフトを模索しているいることを表しているともいえる。その理由の一つは、若年層の活字離れが進み、新聞の世帯カバー率がじわじわと低下していることがあげられる。まさに折込広告の媒体価値に係わる点で折込広告の到達率（媒体価値）低下は否めない状況にある。若者をターゲットとするクライアントにとっては折込広告は最強の販促ツールではなくなってきており、他の業種にも波及するだろう。 二つめには、折込広告にはスケールメリットがない、ということである。特に全国規模のクライアントにとっては、大量出稿に見合うメリットがない媒体ととらえられている。扱い折込業者の僅かな値引きしかなくその底も透けて見えるのが現状であり、投資対効果の観点からも折込広告という媒体＝販促ツールの見直しが静かに進行している。 とはいえ、折込広告の販促ツールとしての優位性、有効性はまだまだ高いものがある。この媒体を担う、新聞販売業界と我々折込広告代理店とが一体となって、これらの課題を解決しなければ、折込広告も淘汰されるだけの媒体になってしまう。販売店がもつ緻密な宅配機能と、自店のエリア内のあらゆる情報の収集能力を基に新たなビジネスモデルを構築する可能性を秘めており、折込広告の媒体価値を更に高める為の仕組みづくりも含め、新聞販売業界の方々との連携の方向性を探り、またそれを実施するため本日のガイダンスを企画するに至った。 
■大型クライアントの担当者の悩みと、これからの折込 ■SPマンの多忙な一日  後半は「大型クライアント担当者の悩みとこれからの折込」と題して営業部吉田亮さん、「SPマンの多忙な生活」について営業部車田課長が報告しました。 いずれも、他県にまたがる広域のエリアに展開する大型クライアントを担当する日常業務について報告。各県の折込事情が異なるなかで、クライアントのさまざまな要求に応えるべく細やかな神経を使いながらの対応に、参加者からは驚きの声があがりました。 大手であればこそ、地域の細やかな実情や競合他社の動向についての情報が求められます。折込広告に関わるトラブルへの対応には、印刷会社、代理店との緊密な連携プレーでの一貫した処置が必要です。こうしたクライアントの要請に確実に応え、読者宅に配布されるまでの責任を果たす上で、販売店の協力が欠かせません。地域や読者の情報をクライアントに伝え、折込計画や販促活動に生かす上で、新聞販売店が果たす役割が大変重要です。ときには無理なお願いをすることもありますが、ご理解と協力をお願いしたいと結びました。 ■当社の今後の取り組み  社長以下4名のプレゼンターから、マクロ・ミクロの折込を巡るお話をさし上げてきました。今後、折込広告の伸びは期待できない、しかし無くなる事もない。前提は、新聞という商品が支持され、配る販売店の宅配網が残るということです。折込業界も他業界同様に大手による寡占化二極化構造が進んでいます。中央の大手の攻勢に抗して、東北の折込基幹社として生き残りたいと考えています。 そのためには、折込広告という販売促進媒体に特化したSPエージェンシーをめざす、そのためにPDS・OMSといったデータベース・ツール、販売店の宅配網を使った新しい商品・サービスの開発、そして何よりまだまだ開発の余地のある折込の媒体価値を高めるために、エリア情報・読者特性などを反映しより精度の高い効果的な折込を提供していく。 そのために、これまで以上の販売店との協力共同連携が必要です。今後とも、よろしくお願いいたします。
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2.QMSの実行と成果、折込広告の付加価値を高めるために