福島県折込広告社


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■エイプリルフール
 エイプリルフールの由来は諸説あるが、正確な由来は不明である。最も有力なのが、1564年にフランス国王シャルル9世が、それまでの新年であった4月1日から1月1日へ変更したためという説である。それに反発した人々が4月1日を「嘘の新年」として祝った。これがエイプリルフールの風習になったといわれている。また、インドで悟りの修行は、春分から3月末まで行われていたが、すぐに迷いが生じることから、4月1日を「揶揄節」と呼んでからかったことによるとする説もある。
 日本でも特にWEB上などではさかんで、4月1日限定でのウソサイトが立ち上がったり、ウソのニュースが流されたりしている。
 これらの中には、知っている人なら思わす”ニヤリ”としてしまうようななかなか手の込んでいるものもある。
 「嘘をつく」というと、何か悪事を働いているように聞こえるが、この日は「ウソ」を楽しんでみてはいかがだろうか。
■4月の旬
●野菜類…ナノハナ・フキ・ワラビ・タケノコ・ニンジン・タラノメ・ゼンマイなど
●魚介類…ホタルイカ・アイナメ・ニシン・サバ・サクラダイ・メバルなど
●果物類…ネーブル・イチゴ・夏ミカン・ザボン
●花 類…サクラ・チューリップ・ハナミズキ・ツツジ・シロツメグサ
       フジ・ボタン・ハルジオンなど

「住居」「家具・家事用品」「教養娯楽」
 優しい陽気とともに、草木や虫たちが活動を始める4月。生活の中でも、新しいスタートを切る方々 も多いことだろう。さまざまな事柄が新しい方向へと向かうこの季節であるが、2006年の消費動向には どのような傾向が見られたのだろうか。今月のテーマは「住居」「家具・家事用品」「教養娯楽」である。

■住居
 水周りの設備に関する工事費である給排水関係工事費への支出の大幅な減少が全体の減少に影響している。外壁の工事などには若干の上昇が見られるが、そのほかに設備用具の減少も見られる。年が明けてから、設備用具など耐久財的要素のあるものへの支出の増加が見られたが、それが落ち着いてきたと考えるのが妥当だろう。
 気温の上昇とともに、消費者の目は家の中から外に向いてきていると考えられる。
■家具・家事用品
 大きく見ると、家庭用耐久財と寝具類の減少が見られる。これらには炊事用の電気・ガス器具や冷蔵庫、洗濯機やベッド布団などが含まれる。これらの項目を見ると、新生活のために揃えなければならない商品が含まれていることがわかる。特にベッドは年間の消費支出の20%を3月に費やしていて、まるで旬の野菜のような推移を見せている。
 家具・家事用品の項目の中には、ピークの時期を過ぎるとあっという間に支出が落ち込んでしまうものが見られるので注意が必要である。
■教養娯楽
 全体的に増加する傾向にある。まず、教養娯楽用品の中では文房具が目立った動きをしていた。おそらく新年度が始まったためであると考えられるが、ピークは3月ではなく4月にきている。
 切り花、絵画用具等への支出も見られた。おそらくこの時期には新しい「趣味」を始めてみようと考える消費者が多いのではないかと考えられる。
 そしてもうひとつ、海外へのパック旅行費への支出も増加していた。これは月末の大型連休のためだと思われる。海外となると、当然準備も早くなる。そこにはきっとチャンスがあるはずである。

■まとめ
 3月に盛り上がった支出が、4月になると落ち着いてくる。特に4月は年度の切り替わり、気温の上昇ということで消費者は活発に活動するようになる。3月ほどの支出の増加は見られないが、それらは傾向を見極める上では十分である。消費者の目は家の中から外へ向き、新生活や趣味を始めたり、その準備などに時間を割くようになる。また、3月はさまざまなものを準備する時期であったが、項目によっては4月に支出のピークを迎えるものもある。この若干のズレには注意したい。
 そして月末には大型連休が控えている。今回の考察で国内へのパック旅行費より、国外へのほうが増加幅が多いことがわかった。海外旅行向けの商品などを月の初めから半ばにかけて注力してみるのも面白いかもしれない。
 おそらく4月はとてもわかりやすい月であろう。そのぶん他者との差別化が難しくなるかもしれない。しかしながら、セオリーに隠れたニーズが多く存在している月でもある。こういった月はとても重要である。そこに今後を大きく左右する分岐が隠されているかもしれないのだから。
[企画課:高橋健次]



 映画『フラガール』が第30回日本アカデミー賞において最優秀作品賞を含む主要4部門を獲得した。大手映画製作会社の受賞作が多い中で独立系の映画会社により製作された本作品が受賞したことは高く評価されるべきことであるし、また福島県いわき市が舞台となった作品でもあり、福島県民の1人としてこの快挙に拍手を送りたい。このような明るい話題はいまだ景気が停滞する地方の我々にとって一服の清涼剤になるものであるが、最近ではその清涼剤に「スポーツ」という要素が多くみられる。
 高度経済成長期での企業(社会人)スポーツの隆盛から景気の長期低迷のあおりを受けての衰退(休廃部)、そしてプロサッカーリーグ(Jリーグ)による「100年構想」の提唱という流れを経て日本の地域密着型スポーツ文化・経営が本格化していった。近年では2005年11月に開幕した日本初のプロバスケットリーグである「bjリーグ」は1企業に依存しない「地域密着」の経営を旨としている。また野球でもNPB(日本プロフェッショナル野球組織)12球団以外に選手の受け皿となるべく、地域に根ざしたリーグ運営を目指す「野球独立リーグ」構想が持ち上がり、2005年からは「四国アイランドリーグ」、今年からは「北信越BCリーグ」がスタートする。
 2006年のTV年間高世帯視聴率TOP30のうち過半数を占める「スポーツ」は今も昔も強力なコンテンツであり、そのため地域活性化の有効策の1つでもある。一方、スポーツ経営的にみれば地域に密着していくことは永続的な運営のための土台といえよう。スポーツの地域密着化が進む中、「スポーツ」と「地域」とをいかに密接にコミュニケーションさせていくかが地域経済的にもスポーツ経営的にも重要になりつつあるようだ。