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    平成16年福島県商業統計結果報告書に見る小売業の状況
経済産業省の指定統計調査のひとつである「商業統計」の平成16年6月1日調査分の結果報告が公表された。この調査は、昭和27年の開始以来、昭和51年までは2年ごとに、昭和54年からは3年ごとに、さらに平成9年以降は5年ごとの調査となり、その中間年に簡易調査を実施している。
今回は、この調査の小売業の分野に注目し、平成14年調査結果との比較を行ってみた。2年間でどのような変化が起きているのか、数字に見える福島県の小売業界の実態について特集する。

■小売業の業種別各データ比較(平成14年調査との比較) ※福島県情報統計領域編 「平成16年商業統計調査結果報告書」をもとに作表

全体的に減少傾向が見られる中、特に「写真機・写真材料小売業」が大幅に減少している。「各種食料品」の事業所数・年間商品販売額・売場面積は増加しているが、「酒」「食肉」「鮮魚」「野菜・果実」の各小売業では4項目すべてで減少している。食料品の専門店は減少する傾向が続いているようだ。その中で、「菓子・パン」が4項目すべて増加していることは特徴的である。「百貨店・総合スーパー」「呉服・服地・寝具」「婦人・子供服」「機械器具」「農耕用品」では、売場面積だけが増加しているという結果となった。この分野では、大型店の寡占化が進む傾向が強いと考えられる。「書籍・文房具」は、売場面積が19.3%増加し、年間商品販売額も2.8%増加した。事業所数は減少しているところをみると、やはり大型店の占める割合が高まっていると考えられる。「自転車」は、年間商品販売額だけ増加しており、健康志向やアウトドアブームによる追い風が吹いたと考えられる。「時計・眼鏡・光学機械」は、年間商品販売額だけが▲15.5%と減少している。その他の項目が増加しているのに販売額が減少したのは、過当競争による値下げ販売が影響していると考えられる。

[企画課:鈴木道雄]