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		ＩＮＤＥＸ ●特集「百花繚乱のフリーペーパー」 ●MONTHLY REPORT「県内主要経済指標」9月 ●12月の販促キーワード暦 ●コラム「大らか」	●おッと目を引く、折込広告 ●お知らせ ●私説ことわざ考現学「窮すれば通ず」 ●データで探る「10月の折込状況」
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2001.OCTOBER Vol.180

会津塩川バルーンフェスティバル2001

1783年、フランスのモンゴルフィエ兄弟が袋を煙で浮かせることに気づいた。最初に披露した紙の気球は1830mまで上昇したという。以来、熱気球は多くのロマンと冒険を運んで４世紀目を迎えた。ぽっかり浮かんで風任せに見えるが、どうしてパイロット（競技者）の腕と読みが問われるさまざまな競技が見られる。12回目を迎えた今年の大会は、日橋川河川敷公園を競技場に10月６日、７日行われ、関東・東北より24機がエントリーした。

写真提供：塩川町企画商工課

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地域密着の情報誌・フリーペーパーが相次いで創刊されている。仙台市では、新聞社の読者サービス紙から発展したもの、クーポン・ペーパーに特化したものなどまさに百花繚乱の様子だ。今回は、仙台にフリーペーパーの現状を見てみた。

最大のネックだったデリバリーも様変わり、待機組までいるリビング社。
　宅配型のフリーペーパーにとって、最大の問題点は宅配要員の確保。創刊１８年目業界の草分け、「仙台リビング」は、別会社に委託して配達しているが４８０人を７０人のリーダーで組織。創刊時からの配達員も多く、待機組もいる。緻密な人的ネットワークを基に、戸建てと集合住宅以上のさまざまな条件指定に対応したポスティング、調査の際のサンプリングを可能にしている。
　「河北Weekly」は、新聞販売店を通じて市内、周辺地に配達するほか、駅やスーパーにスタンド設置している。
　全国1,000万部を超える「ぱど」も、仙台市内を東西南北の4エリア版に分けて主婦を通じて宅配。宅配員は「ぱどんなさん」と呼ばれている。

都市機能の集積地ならではの配布方法
　人口101万の仙台市の昼間人口合計は110万人といわれている。膨大な移動人の目や耳にいかに触れさせるか、市内地下鉄駅にはそれぞれポストが設けられ３紙が肩を並べる。後発の読売系情報紙「Cha！」も、販売店以外の配布では、地下鉄とともにJRの20近い駅に置いている。
　OLを対象として発刊された「シティリビング」は、職域配布という方法をとり、5,600以上の事業所に配る。ただ、首都圏と比べると親元から通うOLの比率が高く、消費性向も異なるため広告効果はまだ薄いという。

より細かい、生活に密着した生活情報へ、内容と読者層の絞込みへ
媒体も「身近な」「地元・生活密着」といった「個」の情報紙を標榜している。タウン誌として今日のブームのけん引役でもあったリクルートの「３６０（サンロクマル）」は、クーポンフリーペーパーとして衣替えした。
　また、フリーペーパーではないが、シニア世代向けに大人の情報紙「りらく」（1部５００円）も発刊されている。どの媒体も、レスポンス率を高め媒体価値を引き上げるために、いかに読ませるかに努力している。

折込業務との接点は？
　「リビング」「ぱど」とも、折込を積極的に請けている。配達に数日を要する問題はあるが、期間の制限のない理・美容や旅行関係のチラシは多い。また、仙台市内の新聞折込料金が比較的高いという背景もあって引合も多いようだ。
　「ぱど」は、本格的に折込広告へ進出するにあたって日本の総世帯数4700万世に対し2,000万部の発行部数が必要、としている。フリーペーパーの合従連衡の結果、生き残った媒体の持つ販売店以上にセグメント化された地区割り。さらに、ピンポイントの宅配が可能な組織力を身につければ、折込業務の強力な引き受け手となるかもしれない。

2001年9月

　県内景気は、製造業を中心に生産調整の動きが続き、個人消費にも依然として明るさが窺えない。個人消費は、9月の大型小売店販売額が11ヵ月連続で前年を下回った。９月の乗用車新車登録台数が、中小型車や軽自動車が堅調に推移し前年を若干ながら上回ったものの、消費は依然として低迷している。
投資動向は、低調に推移しており、９月の公共投資は、件数は増加傾向にあるものの請負額は前年割れとなった。９月の新設住宅着工戸数は２桁プラスでここだけは好材料。
生産活動は、需要低迷の影響から、県内の主要業種で軒並み生産レベルを下げており、厳しい状況が続いている。
９月の企業倒産は件数・金額ともに前年を上回り、雇用環境も有効求人倍率が前月を下回るなど厳しい状況が続いている。

　９月の県内大型小売店の販売額は、181億28百万円で前年同月比8.5％減（店舗調整済）となり、11ヵ月連続で前年を下回った。また９月の乗用車新車販売登録台数は、中小型車の販売が堅調に推移し同0.3％増となった。
　10月の家電販売店は、冬のボーナス商戦に備え品揃えを充実させているが、パソコンの不振が売上高に影響している。

　米国テロ事件の影響を受けて、県内の製造業では生産レベルをさらに下げている。国内景気の低迷に加え、海外市場のさらなる悪化が予想され、先行き不透明感が強まっている。県内企業でも今年下期の業績予想を大幅に下方修正している企業が多く、国内の景気対策と米国テロ事件の早期解決、海外景気の回復を求める声が多く聞かれる。

　大型小売店、百貨店、スーパーともに商品単価の下落や客単価の減少などの影響が大きく、主力となる衣料品や飲食料品が前年割れが続いている。
　一方、10月の家電量販店では、冬のボーナス商戦を前に、大型テレビや洗濯機などの品揃えを充実させ販売拡大を図っているが、品物の動きは依然として鈍い状態が続いている。なかでもパソコンやプリンター等の周辺機器は、個人購入の一巡と次期OS発売前などの買い控え要因から不振となっている。　　　　　　（資料：経済産業省を基にした）